企業担保法（きぎょうたんぽほう、昭和33年4月30日法律第106号）は、企業担保権に関する日本の法律である。
内容
企業担保権とは、株式会社の発行する社債を担保するために設定される、その会社の総財産を一体として目的とする担保権をいう（1条1項）。
企業担保権の権利の取得者を企業担保権者と呼ぶ。企業担保権者は、現にその会社に属する総財産につき、他の債権者に先だって、債権の弁済を受けることができる（2条1項）、ただし、先取特権・質権・抵当権等には劣後する（7条）。
企業担保権の設定・変更のためには公正証書が必要であり（3条）、かつ登記が効力要件である（4条）。
構成
- 第一章 企業担保権（第一条―第九条）
- 第二章 企業担保権の実行
- 第一節 総則（第十条―第十八条）
- 第二節 実行手続の開始（第十九条―第二十九条）
- 第三節 会社の総財産の管理（第三十条―第三十六条）
- 第四節 換価（第三十七条―第五十条）
- 第五節 配当（第五十一条―第五十五条）
- 第六節 雑則（第五十六条―第五十九条）
- 第三章 罰則（第六十条―第六十二条）
- 附則
関連項目
- 水島廣雄 - 浮動担保の研究が企業担保法に結びついた。
外部リンク
- 企業担保登記登録令 - e-Gov法令検索
- 企業担保登記規則 - e-Gov法令検索
